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ホーム製品情報>『ソフト導入時の税制優遇活用』のご案内

中小企業経営強化税制による税制優遇(上乗せ措置)について

平成29年3月末で終了した「生産性向上設備投資促進税制」に替わり、適用範囲や手続きに修正が加えた「中小企業経営強化税制」が施行され、要件を満たす「先端設備(ソフトウェア)」を導入した事業者は、「特別償却」または「税額控除」のいずれかの税制優遇(上乗せ)措置を選択し、その適用を受けることができます。 期間中に対象ソフトウェアを導入いただいた事業者が上乗せ措置を受けるためには、原則として設備取得前の「経営力向上計画の認定(設備証明書取得)」が必要となりますので、ご注意ください。

「制度概要」

(※1)中小企業者等とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等(資本金が1億円超の法人に発行済株式の50%以上 を保有される一定の法人等を除く)で青色申告書を提出するものをいい、特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下の法人等をいいます。

(※2)所有権移転外ファイナンス・リース取引は税額控除のみ対象。また、税額控除を適用しようとする場合はその事業年度の法人税額の20%が上限。ただし、法人税額の20%で控除しきれなかった金額は1年間繰越できます(繰越の場合の手続きなど詳細は税理士等へご確認願います)。

(※3)当社ソフトウェアは「固定資産税の特例措置」対象外です。詳細は所轄税務署又は顧問税理士にお問い合わせください。

「対象ソフトウェア」

「事前登録番号」のある当社ソフトウェアは、中小企業経営強化税制の「上乗せ措置」対象です。
この機会にぜひ、当社ソフトウェアの導入・切替をご検討ください。

事前登録番号 ソフトウェア名
915-1504-310-140(※) 福祉用具レンタル事業者向け業務管理システム「れん太壱番」 7.8
915-1605-871-150 病院寝具・ホテルリネンサプライ管理システム SMART/UVer2.9
915-1606-931-140 ユニフォーム入出荷管理システム C-m@teユニフォームVer1.8

ソフトウェア名をクリックすると情報ページに移動します。

(※)JISAの事前登録番号リストには掲載されておりませんが、特例により番号を取得しています。

「証明書発行の流れ」

「参考資料」

中小企業庁HP 経営強化法による支援:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

中小企業庁HP 経営力向上計画策定の手引き:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

中小企業庁HP 税制措置・金融支援活用の手引き:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf

中小企業庁HP 中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf